〜以下プレスリリースより抜粋〜
GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と、株式会社セイルボート（代表取締役社長：西野 量 以下、セイルボート）は、本日2020年1月27日（月）より、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」（GMOクラウド提供）と、不動産関連事業者間のシームレスなデータ連携を実現するAPI「キマRoom(ルーム)! Connect(コネクト)」（セイルボート提供）の連携を開始いたしました。
　この度の連携により、セイルボートが提供する不動産業務の電子プラットフォーム「キマRoom! Sign」（※1）を利用する不動産会社や電子契約サービスを自社で構築検討している大手不動産会社、ならびに不動産周辺会社は「キマRoom! Connect」を介して「GMO電子契約サービスAgree」の電子署名機能を利用できるようになります。

（※1）「キマRoom! Sign」は、セイルボートが提供する不動産賃貸契約業務の負担を大幅に軽減する電子プラットフォームです。入居申込・重要事項説明・賃貸借契約の一連の不動産業務を電子的にワンストップでサービス提供(電子申込・IT重説・電子契約)し、不動産会社の圧倒的な生産性向上を実現します。全国の大手管理仲介会社を中心に導入が進んでいます。

【連携の背景】
2017年10月より運用が開始されたIT重説（※2）によって、不動産契約における宅地建物取引士からの重要事項の説明が「非対面」でも可能となり、本格的にオンライン化が始まりました。しかしIT重説を行っても、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条・第37条）の書面交付が義務付けられていることから、書面の郵送や返送後の確認と大家へ共有など、多くの工数がかかるうえ、書面の管理にも手間がかかる状況でした。 こうした課題を解決するべく、国土交通省主導による「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」が2019年10月から開始されています。（※3）この社会実験は、前述の第35条・第37条による書面交付を撤廃し、電子署名サービスを利用することにより、オンライン上で書面の交付と説明を可能にするもので、電子化・ペーパーレス化に向けた法規制緩和の動きとして期待が寄せられています。 このように不動産業界においても電子契約サービスの導入が推進される中、電子契約サービス「GMO電子契約Agree」を展開するGMOクラウドと、不動産契約関連情報のデータ共有を可能にするAPI「キマRoom! Connect」を提供するセイルボートは、不動産会社ならびに不動産周辺会社を含めた業界全体における電子契約サービスの活用を浸透・加速させるべく、サービス連携することといたしました。

（※2）宅地建物取引業者が、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用して行う重要事項説明のこと。 （※3）国土交通省「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン概要」

【連携の概要】
GMOクラウドの「GMO電子契約Agree」は、電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスで、同社連結会社のGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）が運営する認証局「GlobalSign」の電子証明書発行システムを基盤としています。 一方、セイルボートの提供するAPI「キマRoom! Connect」とは、不動産業務の電子プラットフォーム「キマRoom! Sign」を利用している不動産会社と、その不動産周辺会社（家賃保証会社、保険会社、付帯会社、管理ソフト会社等）間における、ワンクリックでの契約関連情報のデータ共有を可能にするAPIです。「キマRoom! Connect」では、不動産業界のデータ連携を加速させることで一層の生産性向上を実現するべく、2019年11月から「ハブ化構想（オープン化）」を掲げ、周辺業種各社とのAPIによる連携開発を推進しています。 GMOクラウドはこの「ハブ化構想」に賛同し、「GMO電子契約サービスAgree」の提供を通じて、よりセキュアな電子契約サービスを不動産業界全体に普及させることを目指しています。

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